自営業の銀行融資と必要書類
自営業の融資
自営業者は経営者ですから、お金のやりくりを常に気にしていなければなりません。仕事が順調にいっているうちはいいのですが,、急に業績が悪化してしまうこともあります。規模は小さくてもそこで働く人の生活を守る責任もあります。潤沢な資金があるわけではないでしょうから、時に融資を活用しなければならない状況もおこりえます。一般企業であれば事業計画などを作成して銀行から融資を受けるでしょうが、自営業者の場合はどうでしょうか。
インターネットで自営業者の融資を検索するとヒットするのはほとんどカードローンや消費者金融です。つまり個人として融資を受けることになるのです。 カードローンは目的を問いませんから、融資を受けられることはほぼ間違いありませんが、そのぶん金利は高くなります。そしてそれは一時しのぎですからあまりこれに頼ると安定した事業を続けていくことはできません。
その点注目 されているのは、日本政策金融公庫です。これは国が行なっている融資制度ですから基本的に利子利益を見込での融資ではありません 。提出しなければならない書類も限定されており、低金利でまとまった融資を受けることができます。 また地方自治体による中小企業向けの補助制度もありますから活用を検討しましょう。
日本政策金融公庫の新創業融資の自己資金要件が緩和されました。従来の自己資金は、1/3 以上でしたが、1/10 以上になりました。融資限度額も1500万円から3000万円に増額です。 #事業計画書 #融資 https://t.co/v9dQDJVcuH— 事業計画書作成代行センター (@sakuseidaikou) 2019年6月8日
これらの融資を受ける場合は、その目的を明確に意識しておくべきです。事業を拡大するためなのか、当面の赤字分の穴埋めなのか、場合によって対応しなければならないことに違いが出てくるからです 。
自転車操業状態の自営業者が多いかもしれません。そんな中でも、できるだけ自己資金で経営できる状況を作らなければなりません。融資を受けつつ、将来に向けての蓄えをするケースは少なくありません。余裕があれば資金の内部留保も検討すべきでしょう。
融資を受けるということが、ともすればマイナスイメージとして捉えられがちですが、自営業の幅が広がることで、むしろ安定した経営ができるようにもなります。ここで重要なことは、毎月一定額を返済することを頭に入れて、しっかりとした返済計画を立てておくことです。
融資を申し込む
どれくらいの融資を希望しているかを明確にしたら、銀行などの窓口で相談してみることをおすすめします。
目的を限定しない場合は高い金利になりますが、事業向けローンの場合は、低金利の商品を提供している銀行が少なくありません。返済が長期になったとしても、安定した自営業であれば問題はないからです。
中小企業を対象とした国や地方自治体の補助制度の場合は数年で終わってしまうことがありますから、チャンスを逃さないようにしましょう。
具体的な内容は窓口で相談するか、インターネットで調べてみることをおすすめします。
融資に必要な書類
自営業者は、融資を受ける方法や手続きについては十分理解しておかなければなりません
融資を受ける時に必要な書類は何でしょうか。まずは所得証明書、納税証明書、印鑑登録証などです。
これらは企業でも個人でも自治体の窓口に行けば簡単に入手できます。特別なことは何もありません。
これまで融資を受けたことがない人は、テレビドラマなどの影響で、融資の際の審査に不安を持っているかもしれません。
しかし、会社の面接とは違い、面と向かって利用法などを聞かれることはありません。
自営業を営むとしても、自分たちの事業のの5年後、10年後をイメージして、しっかりとした事業計画を作成しておくことが大切です。
それを銀行の担当者に説明できるのであれば、融資を受けることはスムーズにいくのではないでしょうか。
